防災情報 ハザードマップ 自然災害は事前に対策できるものとできないもの、予測できるものとできないものがあります。対策の第一歩として国土交通省の「ハザードマップポータルサイトhttps://disaportal.gsi.go.jp/」:国土交通省「川の防災情報https://www.river.go.jp/」:J-SHIS「地震ハザードステーションhttp://www.j-shis.bosai.go.jp/」で全国のハザードマップを確認することができます。 2020.09.08 防災情報
火災保険関連 地震によって火災が発生した場合に備える「地震保険」 【地震保険】火災保険では「地震・噴火・津波による損壊・埋没・流失による損害のみではなく、地震による火災損害(火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した火災による損害を含みます)」についても損害保険金の支払いを受けることができません。(地震等を原因とする火災により一定の損害が生じた場合には、火災保険において地震火災費用保険金が支払われますが、金額は保険金額の5%(支払限度額は種目により異なります)となります。) これらの損害から大切な財産を守るためには、「地震保険」をご契約いただく必要があります。 【地震保険の対象】 居住用の建物または居住用の建物に収容される生活用動産(家財)です。 【保険金額】 保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を定めていただきます。ただし、他の地震保険契約の保険金額と合算で建物5,000万円、家財1,000万円が加入限度額となります。 2024.01.05 火災保険関連
ニュース コロナ渦による移動手段のパーソナル化 新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年3月頃からの個人の消費動向は大きく変化し、移動手段も変わりました。減少幅が大きいのは、空間を共有する人数の多い電車やバスなどです。パーソナルな移動手段である自家用車の利用は増加しています。自転車や徒歩も増加しています。自動車保険、個人賠償責任保険、傷害保険の見直しが必要と思われます。 2021.12.31 ニュース
火災保険関連 改正建築基準法の全面施行 2019年6月25日改正建築基準法が全面施行されています。火災保険は、以前より木造建物でも耐火建築物の保険料がお安くなっています。 2020.09.14 火災保険関連